12月も間近となり、毎年の12月始めに開催され、翌年の経済政策の基調が決まる「中央経済活動会議」の話題が注目を集め始めています。来年の経済政策について、「穏健を主とし、構造を微調整する」というのがいま、国内の主流の見方となっています。つまり、引き続き「穏健な通貨政策」と「積極的な財政政策」を基礎としつつ、構造調整を行うというものです。「国際金融報」が伝えました。

■通貨政策

　インフレ情勢の好転に伴い、中国人民銀行（中央銀行）も通貨政策を微調整する方針を示しました。清華大学中国・世界経済研究センターの研究員・袁鋼明氏はこれについて、「豚肉、野菜などの食品価格は今後引き続き値下がりし、来年は通貨政策を緩和する余地が出るでしょう。主な措置は預金準備率の引き下げとなる」と指摘。また、「現在見られるインフレ圧力の緩和は良い現象ではなく、世界経済の全体的な落ち込みと物価の値下がりによってもたらされた一時的な現象と言える。中国経済には依然としてハードランディングの危険があり、経済の下落を防ぐためには通貨政策を緩和する必要がある。このほか、経済下落に伴い、人民銀行は比較的大きな利上げへの圧力に直面する可能性がある」との見方を示しました。

　復旦大学経済学院の孫立堅副院長は、「インフレ圧力は軽視できない。今回のインフレ緩和は、世界経済がデフレに向かっていることを示しており、第2の不況の波が起こる可能性もある。緩和の余地はあるものの、依然として穏健が基調であり、小零細企業向けの融資面での措置が主となるだろう」としました。

■ 中小・零細企業向けの減税措置

　財政省によるマクロ調整は非常に重要です。今年に入って以来、増値税、営業税、個人所得税の課税最低限が相次いで引き上げられました。

　上海財経大学国際金融学部の奚君羊主任は「これら一連の減税措置は、来年も引き続き構造的な減税が行われることを暗示している。零細企業に対する構造的減税は財政に対して負担が無いばかりか、逆にこれらの企業の雇用吸収力を発揮し、市場の活力増加につながる」と語っています。

　データによると、今年1-10月、年商2000万元以上の工業企業の主要営業収入100元あたりに占めるコストは85.1元で、利益率はわずか6.04％でした。私営企業の利益率はさらに低く、5.69％でした。

■不動産市場の調整

　不動産市場は調整効果が徐々に現れ始めています。一方、固定資産投資に占める不動産投資の割合が約25％に達し、GDPに占める割合も40％-50％に達していることから、不動産投資の鈍化は経済の落ち込みにつながることが懸念されています。不動産バブルを解消し、経済成長のパターン転換を促すと同時に、不動産業界の崩壊も防止しなければなりません。

不動産市場のこれからの動向について、複旦大学経済学院の孫立堅副院長は、「安定で、健全な調整が基本となる。不動産調整で落ち込んだ分は、他の対策により相殺することができる。不動産は中国経済の重要な一部分であり、現在、第12次五カ年計画新興産業計画へのクラウディングアウト効果が生じている。後者を着実に実施するためにも、不動産の投機的売買を抑制しなければならない」と語りました。

　また、袁鋼明氏は、「不動産調整の成果はすでに現れている。政策の継続性をこれ以上強化することは不可能だが、少なくとも緩和する事はないだろう」としました。（人民ネットより）