10月1日は中国の60歳の誕生日であり、国慶節の大型連休に突入するわけですが、それと同時に私たちのもっとも身近な郵便サービスが変わります！新しい『郵政法』が今年の国慶節から施行されることになりました。

　この新『郵政法』は1986年に制定された現在の法律と比べ、項目がほぼ倍の87項目になっています。馬軍勝郵政相は、修訂した主な内容として以下の8点を挙げています。

　１、 郵政普及サービス制度の保障をプラスした

　２、 速達の営業許可制度を制定し、速達業務の参入規制を厳格にした

　３、 郵便の安全監督管理制度を改善した

　４、 郵政業務の費用制定方法を改定した

　５、 郵政企業の専門業務に関する取り決めを改定

　６、 郵政管理部門の管理監督責務を明確にし、対応する制度を作った

　７、 損失賠償に関する規定を改善

　８、 法律責任を充実した

　新しい『郵政法』は利用者の利益を保護することを主な目的として、立法レベルで初めて郵便誰でもどこにいても受けられる普遍的なサービスであると明記しています。馬軍勝郵政相によると、世界では113カ国が領土の全域で郵政サービスを提供していて、そのうちの半分の国は郵政を普遍的なサービスとして定めています。特に先進国は、いずれも郵便制度を国民の通信の権利を保障する基本的なサービスとして位置づけているとのことです。

　抽象的な規定以外に、今回の改定には具体的な規定もいくつかあります。たとえば、郵便局の場所がより利用しやすいよう、各地域の郵便ネットワークが見直しされます。また、都市部のマンションではポストの取り付け率がいまは40％未満ですが、マンションで世帯ごとにポストを取り付けることが今後義務付けられるようになります。

　ところで、いま一番注目を集めているのは速達業務に関する規定です。速達業務に関する規定は新『郵政法』の第6章に明記されています。

　それによると、まずは地域内の速達で50ｇ以下、異なる地域間の速達は100ｇ以下が国営の中国郵便グループの専門業務になります。つまり、手紙や書類などの郵便物は全て郵便局の業務になるということです。手紙・書類の配達が業務の3分の1を占めるといわれる民間の速達企業にとって、このことは大きな打撃をあたえます。

　また、新『郵政法』は民営の速達企業に対しては、資本金の最低額が義務付けられています。これによると、業務の範囲が各省・自治区・直轄市の範囲内にある企業の資本金は50万元以上、日本円にして約700万円；異なる省・自治区・直轄市の間に業務を拡大する場合は200万元、日本円にして3000万円近くが必要になります。現在、このような条件を満たす民間の速達企業は、地方都市で10分の1しかない所もあります。

　さらに、新『郵政法』では速達業務に資格制度が設けられ、従事する人は、資格が必要となります。業務範囲によって、初級・中級の資格が設けられ、資格に合格した人が速達業務に携われることになります。

　この20年間で中国の民営速達は急速に成長し、現時点で5000あまりの会社が登録し、従業人数も50万人に達します。ある統計では、民間の速達は年間売上げがおよそ500億元（7500億円）だということです。この新しい法律の施行は多くの速達企業に影響を与えるため、社会全体への影響も大きいと考えられます。

　新『郵政法』は、全体的に管理を厳しくすることで利用者の権利が一層保障されるようになると思われますが、民間の速達企業に対する制限で、今までどおりの安くて便利なサービスが維持できるか　との懸念の声も。