IMF（国際通貨基金）のラガルド専務理事は12日に声明を発表し、「加盟国の要求に応え、IMFは来年1月にクォータ（加盟国の出資割当額）とガバナンスの改革実現に向けた代替案の検討を始める」と発表しました。

　米議会が15年度の予算案で2010年に決定されたIMFの同改革案を承認しなかったことを受け、ラガルド専務理事は声明で「非常に失望した」と表明しました。

　G20諸国の財務長官と中央銀行の総裁は今年4月にも、米が今年末にこの改革案を承認しなければ代替案を検討する方針を明らかにしていました。　（ミン・イヒョウ　高橋敬）暮らし・経済へ