IMF・国際通貨基金が7日、世界経済の成長率予想を再び下方修正し、2015年の世界経済成長率予想を3.8％に引き下げました。

　IMFの経済顧問兼研究部のブランチャード主任は7日の記者会見で、「国際金融危機の持続的な影響と低成長の予期は当面の世界経済の成長に影響を与える要因となっている。内需拡大によって経済の発展に活力を注ぐことは各国政府の急務だ」と指摘しました。

　先進経済体のうち、アメリカとイギリスは徐々に金融危機の影響から脱出しているものの、2000年前後の状況に比べて、成長の勢いが楽観視できないということです。ユーロ圏経済は今年の初めごろ一時停滞に陥り、特に南ヨーロッパ諸国はユーロ圏の持続成長にダメージを与えたということです。

　日本の経済成長も大きな試練にさらされています。円安はその輸出の大幅な成長をもたらさず、大きくなりつつある債務問題や低迷を続ける個人消費は依然として日本政府の大きな課題と言えます。一方、日本経済の構造調整や財政改革の見通しは決して明るいとは言えません。

　新興経済体の間の格差も大きくなり、各国はそれぞれリスクと挑戦に直面していると言えます。全体から見れば、新興経済体の成長スピードが減速する趨勢にあるものの、中国は相変わらず好調な発展ぶりを見せています。インドは新政府の指導の下でその経済成長率を5％に戻し、ロシアやブラジルなどの国々の成長率は引き続き減速するだろうと見込まれています。（10/08　Lin,Kokusei）暮らし・経済へ