国連貿易開発会議と北京大学国際関係学院が27日、北京で、「2014年後発開発途上国報告」を発表しました。

　報告は、国連により、48カ国が「後発開発途上国」に認定されたと指摘しています。そのうち、アフリカには34カ国、アジアには9カ国、カリブ海地域には1カ国、太平洋地域には4カ国あるということです。

　報告は、また「後発開発途上国は国民を貧困から脱出させるには、経済モデルの転換、付加価値の高い製品の多様化がかかせない。それと同時に、イノベーションや技能のレベルアップを行いながら、大規模的に資源を高品質製品の生産と活動に転向させていくべきだ。これは、採掘業に頼りすぎる後発開発途上国にとって最も重要なことだ」と強調しました。

　報告は、さらに「ポスト2015年開発アジェンダの核心は経済発展や人類発展の良好的な循環を実現させ、後発開発途上国が直面している悪循環の局面をかえることだ。そして、貧困撲滅や、栄養と健康の改善、教育を促進することにより、人々の生産性を高めていかなければならない」としています。（藍、kokusei）国際・交流へ