王次席大使は当日、安保理の制裁問題会議で「関係情勢に対応する場合、安保理は調停、斡旋、交渉などの手段を優先的に取る必要がある。制裁の実施はほかの非強制的手段が尽きることを前提にし、「憲章」と関連する国際法の原則に合致しなければならない。制裁は一国が強権的政治を実施する道具ではなく、一国の国内法は他国を制裁する根拠となるべきではない。中国側は、国内法に基づいてほかの国に制裁を実施する如何なる行為に反対する」と述べました。

　王次席大使はまた「中国は安保理常任理事国として慎重且つ責任ある態度で制裁問題に対応し、安保理の制裁における対象と効果の強化を推し進めると同時に、関連問題の政治的解決を導く手助けをする。中国は安保理のメンバーや多くの国連加盟国と連携して国連安保理の職責履行を推進し、世界共通の安全と恒久的な平和のために積極的且つ建設的な貢献をする」と述べました。（HJ　林）国際・交流へ