日本の安倍晋三首相が率いる内閣は1日、戦後の『平和憲法』の約束を破り、集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈変更を閣議決定しました。軍事力の強化や海外での軍事行動への参加など、日本がこれまで制限してきた状態から大きく踏み込んだことを意味しています。今後、日本が武力行使をする場合、自衛隊は事実上の軍隊になります。軍事問題のアナリストは、中国と日本は第３国のために衝突を起こすリスクが高くなると分析しています。

　中国軍事科学院外国軍事部の袁楊研究員がこのほど、新華社記者のインタビューに応え、日本の集団的自衛権の行使容認について話しました。袁研究員は「日本が『関係が密接な国』、『友好関係を持つ国』が攻撃を受けたとの理由で、本国防衛、非作戦行動以外での軍事行動に自発的に参加することになる」と懸念を示しました。また、「これまで、アメリカは日本を支援できるが日本はアメリカを支援できない状態だった。集団的自衛権の行使容認によって、第3国からの攻撃に対応するため、日本がアメリカを支援できるようになった」と指摘しました。日本が貫いてきた「専守防衛」を旨とする安全保障政策が大きく変わったとみています。

　袁研究員は、「密接な関係」にある国という言葉が使われ、共同防衛の相手を「同盟国」に限定していない点にも注目しています。例えば、日本の周辺で2つの国が武力衝突した場合、そのうち、一方の国が日本と「密接な関係」にあり、衝突が日本の国益にかかわると判断されると、この国を助け、もう一方の国を攻撃することが可能となります。アメリカのような同盟国とは限らず、もし、フィリピンやベトナム、インドネシアなどの東南アジアの国が攻撃を受け、地域の均衡が破られるとすれば、日本は生存に関わる問題として、武力行使する可能性もあります。袁研究員は「中日の間では、釣魚島、東海などの現実的な利益の衝突があるだけでなく、第３国を要因とした衝突、という潜在的なリスクが高まるだろう」とみています。（Yin、山下）