日本政府は27日午前、自民、公明両党に集団的自衛権の行使を容認するための閣議決定に向け、最終案を提示しました。7月1日にも閣議決定する方針だということです。

　最終案はこれまで日本の歴代内閣が遵守してきた自衛権の発動の条件を超え、新たな武力行使3条件を打ち出し、日本の集団的自衛権行使に道を開きました。

　新たな武力行使3条件では、日本と関係が緊密である国が武力攻撃を受けた場合も、日本の存立が脅かされ、日本国民の生命と権利が根本から覆される明白な危険がある、他に適当な手段がない、必要最小限の武力行使、によって容認するとしています。また、自衛隊が非戦闘現場で、その他の国の軍事行動に対して後方支援することを容認します。更に、軍事衝突と平和状態のはざまにある「グレーゾーン」事態に対する対策を強化し、自衛隊の行動命令の手続きを簡素化させるとしています。

　世論は「新しい武力行使3条件は弾性が非常に大きく、日本が海外戦争参与のために道を開くことは、憲法第9条の精神とは全く逆である。これによって、日本における戦後の平和的歩みが重大な転換を迎え、地域の安全を更に緊張させることになるだろう」としています。国際・交流へ