憲法改正の手続きを定めた改正国民投票法は13日午前、日本の参議院本会議で、自民党、民主党、日本維新の会など、与野党8党の賛成多数で、可決・成立しました。これは、憲法改正に向けた法的な環境が整ったことを意味します。

　2013年末から、日本の安倍晋三首相は国家安全保障会議(日本版NSC)を創設し、国会で「特定機密保護法」を強行採択し、その後、集団的自衛権の行使容認へ向けた憲法解釈や武器輸出三原則の見直しなどを推し進めていました。こうした一連の行動に対し、日本の世論は、これは安倍首相が画策した「安保政策の大転換」だと言い、それが成功すれば、平和憲法が有名無実化となってしまうと指摘しています。

　アナリストは、「安倍首相の平和憲法見直しが成功できたら、軍事力の強化を狙い、侵略の歴史を改ざん・美化しようとする日本の極右勢力がさらに勝手気ままに暴走するようになりかねない。その結果、域内情勢の不安定化をもたらすだろう」と見ています。（万、KOKUSEI）国際・交流へ