声明は、「憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認しようとする安倍首相のやり方は、日本の法治国としての基礎を打ち破り、アジアの隣国や世界における日本の名誉を損ない、日本の安全に危害をもたらし、歴史上挽回することのできない汚点を残すだろう」としています。

　また、「安倍首相は日米同盟を絶対的優先だと見ているが、事実上、国連憲章が認める集団的自衛権はただ、安保理が必要な集団的安全保障措置を講じる前の『臨時的権利』だ。国連憲章の基本的原則は平和的に紛争を解決することだ。紛争に対して、まず外交手段や民間交流などを通じて信頼関係を強化するものだ。また、軍拡よりも、軍縮に力を尽くすものだ」と指摘しています。

　安倍首相は11日、国会の党首討論で再び、集団的自衛権を容認する閣議決定を、２２日までの今の国会中に行うと明言しました。（玉華、kokusei）国際・交流へ