日本の村山富市元首相が25日、東京都内で講演し、日本における正しい歴史認識の重要性を説明し、集団的自衛権の行使を目指す解釈改憲に反対する姿勢を明らかにしました。

　市民団体「村山談話を継承し発展させる会」主催の講演会で、村山元首相は、参加者に「村山談話」誕生当時の詳しいプロセスを説明しました。村山元首相は「『村山談話』は首相個人の談話ではなく閣議決定したものであり、否定してはならない」と述べました。

　「村山談話」は日本が国際社会へ向けた公約であり、発表後、アジアの隣国や欧米諸国の高い評価を得ました。今年90歳になる村山元首相は「発表から20年近くが経つが、最近また話題になっているのは、安倍政権がこれを否定しようとしていることに関係がある」と批判しました。

　村山元首相は、安倍政権による憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認について、憲法改正が反対に遭い、今は憲法解釈の変更に替わったものとみています。しかし、日本において、国会と自民党内閣を含む歴代内閣は、集団的自衛権の行使を容認してはいけない、という立場を続けて来ました。村山元首相もまた、反対する意向を明確に示しています。村山元首相は「解釈改憲なんて絶対にダメだ。もし認めたら憲法の意味がなくなる。権力者が憲法を都合のいいように変えてはいけない」と強く批判しています。

　村山元首相は、歴史教育の不足が戦後日本における一大欠陥と指摘します。このため、戦争の歴史に対する認識が足りなかったり、全く分からなかったりしている日本の若者の状況を憂慮していて、歴史教育の強化が重要だとの考えを示しています。（Yin、山下）国際・交流へ