日本の安倍晋三首相は15日夜、自ら設置した私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が同日に提出した報告書を受けて記者会見し、集団的自衛権の行使を検討することを表明しました。この安倍政権のこうした行動に対し、日本各界から反対する声があがっています。

　この報告書は、「わが国を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえ、従来の政府の憲法解釈が引き続き適切か否かを検討し、わが国が行使できない集団的自衛権等によって対応すべき事態が生じた場合に、わが国として効果的に対応するために取るべき措置とは何か」という問題意識を持ち出ししました。

　記者会見後、多くの日本憲法の研究者は安倍政権の集団的自衛権の行使容認に向ける動きと、その政治的手段に疑問を持っています。同日夜、2000人余の市民は首相官邸の周りに集まり集会を開きました。

　日本早稲田大学の長谷部恭男教授は、「憲法解釈を時の政権の判断で変更してしまうことは立憲主義に対し深刻なダメージを与えてしまうと思う」と述べました。

　この日の夜の集会に参加した一部の市民は、「今の政治が戦前或いは戦時中の状態に戻ってきた。ここで阻止しなければ危ない」との考えを表明しました。

　この外、一部の専門家は「安倍政権が集団的自衛権の行使容認に関連するプロセスを推し進めば、国内の反対の声が持続的に上昇するだろう。もし、集団的自衛権の行使を解禁すれば、日本の自衛隊が普通の軍隊とほぼ等しくなり、海外での武力行使も出来ることから、平和憲法に改めて深刻な打撃を与えるに違いない。安倍政権のやり方が平和の軌道から大幅に外れ、本地域の情勢に不安定な要素を一気にもたらし、安倍首相が自ら唱えている積極的平和主義に背いている」という考えを表明しました。（万、KOKUSEI）　国際・交流へ