日本の安倍晋三首相はこのほど北大西洋条約機構（NATO）理事会で演説し、悪意を持って「中国脅威論」を宣伝しましたが、国際社会の強い批判を受けています。米ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授は、「安倍氏は"民族主義"を装いながら、軍事政策を推し進めている」と非難し、米誌『タイム』は、「過激な"愛国者"の安倍氏は日本人を含む多くのアジアの人々に不安を覚えさせた」と指摘しました。

　また、韓国檀国大学政治外交学部の金珍鎬教授はこのほど『人民日報』のインタビューを受け、「安倍首相の煽る『中国脅威論』は1980年代、90年代に一度言いはやされたが、その後の事実はこのような脅威が全く存在していないことを証明しているし、中国の勢いのある発展はむしろ周辺諸国や世界に発展と繁栄のチャンスをもたらしている。一方、近代日本の犯した戦争の罪は誰もが知っていることで、脅威どころか実際の侵略行為でアジア諸国に大きな苦難を与えた。現在の日本政府は歴史を否定歪曲し、靖国神社を参拝して第二次世界大戦のA級戦犯に頭を下げている。これこそアジアの真の脅威だ。日本が『中国脅威論』を撒き散らす目的は平和憲法を修正し、戦争する権利をもつ「正常な国家」になるためだ。この目的を実現するため、『中国脅威論』を口実に日米同盟を強化し、米国のアジア太平洋地区リバランスの使い走りをしている。一方、外部からの『脅威』をアピールしながら、国内での民意を強引に引っ張って、国内の圧力に転嫁しようとしている。実際には、日本政府は釣魚島紛争を先に挑発し、いわゆる『国有化』することで東海での緊張情勢を拡大し、日本の利益になるようにしている」と語りました。

　欧州議会の議員を務めるルーマニアのセヴェリン元副首相兼外相は『人民日報』のインタビューに、「安倍首相は国粋主義を提唱している。このような国がいかに平和追求を表明しても、真の平和を得られず、他国と調和共存できない。なぜなら国粋主義は侵略性を持ち、隣国との対立をもたらし、最終的に戦争を招く恐れがあるからだ。世界は平和発展する日本は必要としているが、日本の軍国主義・帝国主義・国粋主義を受け入れるべきではない。国粋主義の誕生地であるヨーロッパは日本の国粋主義の危険性をはっきりと見抜き、歴史の逆行を防ぐため、日本の思い上がり・うぬぼれ・自己中心主義を警戒しなければならない」と述べました。

　日本の村田信彦『毎日新聞』元ドイツ駐在記者は『人民日報』のインタビューに、「安倍首相のNATO理事会での発言は、NATO加盟国の首脳や軍人、メディアの笑いものになるだろう。安倍首相と日本の右翼勢力は歴史を正しく認識せず、戦後の国際秩序を否定し、中国から批判されている。これに対し、慌てて童話の羊飼いのように「狼が来た」とでたらめを訴え、NATO加盟国の揶揄嘲笑を招いた」と話しました。

　日本日中協会の白西紳一郎理事長は、「安倍首相のNATO理事会での演説は『中国脅威論』を宣伝したが、憲法を修正して集団的自衛権を解禁しようとする下心は明らかだ。日本政府は現実を正視し、深く歴史を反省しなければならない」と述べました。（5月9日付け『人民日報』第21版より　Lin、大野）国際・交流へ