これに対して、新華社通信は時評を発表し、「この発言はアジア太平洋地域の情勢の安定に不利である」と指摘しています。

　新華社通信のこの時評は「釣魚島およびその付属島嶼は中国固有の領土で、甲午戦争期間中日本に盗み取られ、そして第2次世界大戦後アメリカはそれをひそかに日本に引き渡した。アメリカ側も自分のこのやり方は道理に合わないことを分かっている。そこで日本には釣魚島に対して『管轄権』しかないと述べ、さらに釣魚島の主権の帰属においてアメリカは立場を持たないと表明している。『カイロ宣言』などを含む国際条約は、中国が釣魚島に対して争う余地のない主権を有していることを明らかに示している。こんな状況の下で、アメリカは引き続き、釣魚島問題で曖昧な態度を取るだけでなく、ひいては釣魚島問題での日本のやり方に協力すると表明していた。これは明らかに国際法の準則と精神に背くものだ」と指摘しています。

　新華社通信の時評はまた、「安倍氏の首相就任後、釣魚島などの問題で危機を作り出すだけでなく、軍事衝突さえ引き起こしてもいいというその下心は誰の目から見ても明らかなものである。だが、アメリカ政府の高官は最近、釣魚島などといった敏感な問題で日本を支持している。そのため安倍政権はその一連の危険な行動において支えてくれる人がいると感じ取っている。アメリカが日本に送った誤ったシグナルにより、アジア太平洋地域の安全と安定を破壊する日本の役割が一層大きなものとなる」としています。

　時評はさらに「『米日安全保障条約』は冷戦時期の産物であり、今日のアジアではすでに時宜に合わなくなり、また平和、発展、協力の時代的流れにも背くものである。しかも、安倍政権のミスリードの下で、日本は軍事的冒険の道へ向かって遠くへと歩みつつあっている。アメリカがこのような国を支援することは地域の平和と安定を損なうだけでなく、自国の利益にも損害をもたらすだろう」と述べています。（玉華、kokusei）