日本文部科学省は4日、来年春から日本の小学で使われる教科書の検定結果を発表しました。そのうち、多くの社会科の教科書が釣魚島を「日本固有の領土」と明記しました。これに対して、中国の洪磊報道官はこの日に行われた記者会見で、「日本は教科書を通じて、釣魚島の真実を次世代に教えるべきだ。それは、釣魚島は中国の領土だということだ」と強調しました。

　また、洪報道官は「われわれは、誠実な態度で歴史に向き合い、正しい歴史観で次世代を教育するよう日本に求め続けている。釣魚島は中国のもので、日本が違法に盗み取ったことを次世代に教えるべきだ」と述べました。その上で、関連問題における挑発行為を止めるよう日本に求めました。（Katsu、高橋）