2月5日、劉暁明大使はイギリスのシンクタンク・王立国際問題研究所で、「中国がアジアの平和を守る力」と題する講演を行い、中国のアジアでの外交政策を説明しました。この講演後の質疑応答で、在英日本大使館の四方敬之公使が、「中国は国際法の原則を守らず、フィリピンなど隣国との領土・領海を巡る紛争で、国際海洋法法廷の仲裁を拒否している」と反論しました。

　これについて、劉大使は、「中国は長期的に話し合いと交渉を通じて、隣国との領土・海洋権益をめぐる紛争を平和的に解決するよう努力しており、対話のチャンネルは持っている。長年前に、中国はすでに『国連海洋法公約』の関連規定に基づき、島嶼の主権や海域境界画定などの事項について、国際裁判所や国際海洋法廷、国際仲裁法廷などの強制的関与を受け入れないという声明を出している。中国がフィリピンが持ち出した仲裁プロセスに参画しないことには、充分な国際法的根拠がある」と述べました。その上で、中国が国際法を順守しないなどと非難する前に、日本の外交官こそ、国際法をよく勉強すべきだと指摘しました。更に、「中国は日本の国際法違反を非難するに当たり、しっかりとした証拠を持っている。中米英露など各国首脳が達成した『カイロ宣言』や『ポツダム宣言』などの国際的な法律文書が第2次世界大戦後の世界秩序を確立した。これらの文書は日本に対して台湾及びその周辺の島々など、甲午戦争（日清戦争）以降、武力によって不法窃取した全ての中国の領土を中国に返還することを要求している。しかし、日本は国際法の準則及び関連する国際的な法律文書を拒み、釣魚島の『日本領有権』を公言している。日本こそ、『カイロ宣言』などの国際法を一字一句勉強し、その上で、実際の行動でこれを着実に順守し、釣魚島に対する中国の主権を認め、釣魚島を中国に返還しなければならない」と述べました。（ZHL 高橋）