これは、日本文部科学省が教科書作成の指針となる、中学校と高校の学習指導要領解説書に釣魚島を「我が国固有の領土」と明記する改定を検討している報道と、中国海警局の船が同海域に入ることについて「自衛隊も海上保安庁と協力し、我が国の領海、領土をしっかりと守っていきたい」という日本防衛相の発表に対して述べたものです。

　華春瑩報道官は、「釣魚島は中国のものである。日本が釣魚島を窃取した歴史の経緯ははっきりしている。釣魚島問題に対する日本の立場とやり方は、世界の反ファシズム戦争の勝利の成果を否定し、第2次世界大戦後の秩序と『国連憲章』の目的と原則に対する挑発だ」と強調しました。

　次に、イラン政府がこのほど同国の核開発問題をめぐって、関連6カ国との間で達した合意を認め、今月20日から段階的に合意した措置を履行していくと発表したことに対して、華春瑩報道官は歓迎の意を表した上で、外交努力に貢献した各国を評価しました。

　続いて、中央アフリカの暫定大統領と首相がこのほど辞任したことに対して、華春瑩報道官は「同国各派は国家と国民の根本的な利益に着眼し、社会の安定と民族の団結を守るべきだ」と強調した上で、「中国は中部アフリカ諸国経済共同体(CEEAC)及び国際社会と共に、同国がいち早く平和と安全、発展という目標を実現することに、出来る限りの支持と支援を提供していきたい」という立場を表明しました。（万）