12日閉幕した中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議（三中全会）は、「資源配分における市場の決定的な役割を中心に経済改革を進める」と指摘しました。中国経済における市場の役割を「基礎的」から「決定的」に転換したことについて、多くの国のメディアが評価しています。

　アメリカの「ワシントン・ポスト」は、「中国経済成長方式の持続性に関する海外からの憂慮に対して、中国指導層は政府の管理を改善し、市場の決定的な役割を認めるという約束をした」と指摘しました。

　日本の「毎日新聞」は、「三中全会は経済成長の質と市場の役割を重視する方針を明確にした。中国は今後、外国資本に対する市場の開放、民間企業の市場参入に対する奨励、そして雇用の創出などの方式で、経済成長をさらに牽引していくだろう」と報道しました。

　このほか、シンガポールやロシアなどの専門家も、中国の改革に注目し、三中全会の決定を高く評価しています。（万、大野）