米国議会上院外交委員会は現地時間9月4日午後、米軍のシリアに対する武力行使を認める決議案を賛成10、反対7で採択し、上院本会議での投票による表決に送りました。一方、シリアの周辺国からは反戦の声が高まっています。

　また同じ日、下院外交委は対シリア武力行使についての公聴会を開きました。ヘーゲル国防長官は公聴会で、「米軍の軍事行動はシリア政府の軍事力を大幅に削減する。もし米国が軍事行動を展開しなければ、アサド政権が再び化学兵器を使用する可能性は非常に大きい」と述べました。

　欧州理事会のファンロンパイ議長は4日、「シリアで発生した化学兵器による襲撃事件は国際法に違反しており、国際社会は襲撃者を処罰すべきだ。国際社会はこの事件が前例になることを許すことはできない」と述べました。

　フランスの下院である国民議会は4日、フランスの対シリア軍事関与について2時間にわたる弁論を行いましたが、採決は行っていません。フランスのメディアは、「国民議会では各主要政党の代表がそれぞれ自分の見解を表明し立場を述べただけで、何の議論もされなかった」と論評しています。

　一方、シリア周辺諸国では反戦の声が高まっています。イランのロハニ大統領は4日テヘランで、「米国がシリアに対して武力行使をすることは誰の利益にもならない。もしシリアが困難に陥ったら、イランは人道支援を提供する」とした上で、「シリアの未来はシリア国民の投票と市民の訴えによって決定されるべきだ」と述べました。

　また、イラクのマリキ首相は4日声明を発表し、「イラクはシリア危機の平和的解決について9項目の内容からなる新提案をした。アラブ諸国および国際社会が支持するよう希望する」と述べました。（玉華、大野）国際・交流へ