米国のオバマ大統領は3日、ホワイトハウスで議会のリーダーたちを招集し、シリアに対する軍事攻撃への支持を求めました。

　そのあとベイナー下院議長と民主党のペロシ下院院内総務は、シリアへの軍事攻撃に対する議会の承認を支持する姿勢を示しました。また、同日、上院外交関係委員会は、シリアへの武力攻撃に関する決議草案を起草しました。この草案は、シリアへの武力攻撃期間を60日間と設定し、攻撃の実施を事前に国会に通告した場合、その期間を90日に延長できるとしています。

　また、フランスのオランド大統領は3日、来訪中のドイツのガウク大統領と会談した後、EU 諸国がこれからの数日内にシリア問題ついて検討するよう求めました。

　さらに、アシュトンＥＵ外務・安全保障政策上級代表の報道官は3日、「国際社会は、国連の調査団がシリアの化学兵器使用疑惑に関する報告をまとめた後で行動を取るべきだ」と強調しています。（イツゴウ）国際・交流へ