中国の李克強首相が主宰した国務院常務会議は16日、高齢者福祉サービス業の改革深化に関する政策措置を決定しました。

　会議は、「中国の高齢者人口は世界で最も多いほぼ2億人に達しており、高齢化が急速に進展している。高齢者福祉サービス業の発展を加速させることは、高齢者の多様なニーズを満たし、生活の質を高められるだけでなく、雇用の創出にもつながる」と指摘した上で、「各レベルの政府がサービスを購入するなどの形で、高齢者福祉サービス業の発展を積極的に探求し、業界への参入障壁を撤廃し、住宅を担保にした養老保険への加入を推し進め、高齢者養護や心理ケアなどの専門的な人材を育成し、高齢者が介護や医療の伴う快適な老後生活を送れるよう努力すべきだ」と求めました。（ZHL、大野）暮らし・経済へ