日本の菅義偉内閣官房長官がこのほど、釣魚島問題について両国の間には係争の棚上げという共通認識は従来ともなかったと発言したことについて、中国外務省の洪磊報道官は4日北京で行なわれた定例記者会見で、「日本政府は歴史を正視し、中日間に釣魚島紛争を棚上げするという共通認識があったと認めるべきだ」とし、対話と交渉を通じて、釣魚島問題解決の軌道に戻るよう再度日本に要請しました。

　洪報道官は、「中日国交正常化交渉と平和友好条約締結の際、両国の指導者は両国関係の大局から、『釣魚島問題は棚上げし、将来の解決に委ねる』という合意に達した。これは歴史的事実だ。日本側は昨年からこの合意に背き、共通認識を壊した。これが現在の釣魚島情勢緊迫化の根源だ。日本政府が歴史を正視し、事実を尊重することを再び要請する。また、野中広務元官房長官をはじめとする日本国内の有識者の声に耳を傾け、中日間には釣魚島紛争に関する共通認識があったことを認め、対話と交渉による問題解決の軌道に戻るべきだ」と述べました。（朱丹陽　大野）