中国の「人民日報」紙は8日、釣魚島問題を整理明確化する専門家インタビューの記事を掲載し、「日本が釣魚島を不法に占領したのは絶対に平和的なやり方ではなく、近代の植民地主義的侵略の産物だ。しかも、戦後処理の規定に照らしあわせれば、釣魚島が中国に帰還することだけでなく、未解決の琉球問題も再議する時期になった」としています。

　釣魚島およびその付属島嶼は古来中国固有の領土で、中国はこれに対して争う余地のない主権を有しています。清華大学国際関係学部の劉江永教授は、「現在、釣魚島問題で中国は新しい状況に直面しており、国際社会に説明する必要がある」としています。

　劉教授は、「釣魚島問題は現在新しい歴史時期に入った。中国は釣魚島問題でまったく十分な歴史的根拠と法理的根拠を持っており、それを争う余地はない。釣魚島の主権は中国に属している。同時に、釣魚島海域に中国の巡視船が存在しているのも事実であり、現在、釣魚島の実際状況は日本が言うように日本の有効な実効支配下にあるということではない」と述べました。（玉華、大野）