中国外務省の華春エイ報道官は、7日北京での記者会見で、「中国政府は『国連海洋法条約』の関連規定に基づき、釣魚島及び付属島嶼の領海の基点と基線を確定し、発表した。これは、関連の国際法と国際的な実践に符合している」と強調しました。

　これは記者から米国防総省が議会に出した『中国軍事力年次報告書』は、中国が2012年9月に発表した釣魚島領海の基線は国際法に符合しないと指摘したことについてコメントを求められた華報道官が以上のように答えたものです。

　華報道官は、さらに「釣魚島及び付属島嶼は古くから中国固有の領土である。中国は争う余地のない主権を有している。米国は数回にわたって、『中日間の領土争では一方の肩を持たない』と表明していることから、米国が言行を一致し、中米両国の相互信頼と協力に有利なことと域内の平和と安定に有利なことを多くやるよう期待している。同時に、誤ったシグナルを発信しないことをも望んでいる」と述べました。（朱丹陽）