米国務省は1日、「米国は、釣魚島の最終主権に関して特定の立場に立たない」と述べました。

　4月29日、米国のヘーゲル国防長官は合同記者会見で、「米国は釣魚島に対する日本の管轄権を破壊しようとするあらゆる一方的な行動や強制行為に反対する」と述べました。これに対して、中国の崔天凱米国駐在大使は30日、「デンプシー米国統合参謀本部議長の中国訪問と中国との会談についての、ヘーゲル国防長官の発言は事実に合致しない。中国は当時釣魚島問題に対する立場と見方を明確に表明した」と応えました。

　米国務省が1日行った定例記者会見で、ある記者が崔天凱大使の話を引用し、「米国から見て、日本と中国はいったいどちらが一方的威嚇行動を取っているのか」と質問しました。質問に対して、米国務省のパトリック・ベントレル報道官は、「日中双方が情勢を緊張させるような行動を避けるよう、米国は希望している。米国は釣魚島の最終主権に対して特定の立場に立たない。各関係方面が平和的な手段を通じて意見の食い違いを抑制するよう呼びかける。これは我々の長期的な政策であり、変わることはない」と強調しました。（玉華、大野）