その中で、崔大使は「釣魚島とその付属島嶼は古くから中国の固有領土である。釣魚島の主権帰属問題における中国の立場は一貫し、疑いの余地はないものだ。中日国交正常化を実現した際、両国の首脳が釣魚島問題を棚上げにすることで合意したが、現在の状況は日本に引き起こされたものだ。中日両国が厳粛な対話と交渉を行うべきだ」と指摘しています。また、この問題において、米国に対しては、真に「立場を取らない」で欲しいとの考えを示しました。

　また、朝鮮半島問題について、崔大使は中国が堅持している３つの基本原則を説明しました。朝鮮半島の平和と安定の堅持、朝鮮半島の非核化の堅持、平和対話による問題解決の堅持です。「この３つの基本原則は相互に関係しており、別々に分けることはできない」と強調し、「中国は引き続き朝鮮半島の平和と安定、非核化のために努力していく」と述べました。（Katsu、山下。）