第12期全国人民代表大会第1回会議に参加した北京代表団が5日、会議を開きました。全人代代表でもある郭金竜北京市党委員会書記は「北京の発展は人口、環境、資源の矛盾を直視し解決の道を模索すべきであり、回避してはならない」と今後の課題についての姿勢を表明しました。

　郭書記はここ数年の市の発展を振り返り、「北京では首都鋼鉄集団の移転を代表とし大規模な産業調整が行われた。それにより市の鋼鉄生産能力は800万トン減少した。このほかGDP1万元当たりのエネルギー消費量は標準炭換算で0.44トンだった。これは全国の先を行く結果だ。また水の消費量は21.5立方メートルだった。5年来、GDP1万元当たりのエネルギー消費量と水の消費量はそれぞれ25％と32％減少し、省エネ排出削減において明らかな進展が得られた」と述べました。

　オリンピック以降、北京の発展は新たな段階に入りました。北京市の経済構成をみてみますと、サービス業が76.4％、製造業は22.8％、農業は0.8％でサービス業がメインとなっています。

　さらに郭書記は、「人口、資源、環境の矛盾を直視しなければならない。エコ社会の建設をより重視し、都市管理の緻密化を絶えず強化しなければならない」と述べました。

　一方、北京市統計局が発表した人口データによりますと、2011年の市の常住人口はすでに2018万人に達し、1990年の1081万人に比べ937万人多い87％の増加となっています。2018万人のうち、市の戸籍を持たない外来流動人口は742万人で、2000年の256万人の3倍となっています。流動人口は北京市の発展、人民の生活の利便化に多大な貢献をしてきましたが、その一方で人口規模の拡大により都市の資源、環境、インフラ施設、雇用、教育、医療、住宅などの問題をもたらしています。（ooeiei、吉野）

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