フランスのオランド大統領は、23日、第50回パリ国際農業見本市で、「国内の農業食品業界が、加工用肉類に対して、自主的に原産地のラベルを貼ることを支持する」と述べました。

　今回の見本市は、ヨーロッパで起きた「馬肉混入」問題で、消費者の信頼危機が広がっている中で開かれたものです。

　オランド大統領は、馬肉混入の主な原因は、肉類加工食品の原産地への管理が足りないためと見ており、「料理に使われる肉類の成分についてはラベルを貼って説明すべきだ」と、強調しました。（朱丹陽　志摩）

国際・交流へ