国家品質監督検査検疫総局はこのほど開かれた全国品質監督会議で、今年、食品と消費財の生産企業に対して「品質状況自主的報告制度」が実施されることを明らかにしました。

　この制度では、すべての関係システムと業務をつなげる情報化ネットワークを構築し、人体に悪影響を及ぼす製品の観測データを直接報告するシステムの構築を推進させ、定期的な分析を発表する見込みです。

　このほか、国家品質監督検査検疫総局は2142人の首席質量監督員を養成し、900社以上の大・中型企業で首席質量監督員制度を実施することになっています。（Katsu、丹羽）暮らし・経済へ