中国共産党第18回全国代表大会が北京で行われています。

　大会に提出され、審査される報告は、「長期的で、健全に発展する新しいタイプの大国間関係の構築を推進する」、「自らを発展させ、これによって周辺諸国に利益をもたらす」などとありますが、これらの外交政策上の表現は海外からの注目を集めています。

　国際戦略研究所の高項貴研究員はこれについて「長年の互恵協力によって、中国は日本を含む大多数の周辺諸国にとって最大の貿易パートナーとなった。今後も中国はこの地域の協力と共栄を推進していく」と述べました。

　領土と海洋の権益をめぐる紛争は、最近中国と隣国との食い違いの焦点となっています。これについて中国外交学院の秦亜青副院長は「この報告は、海洋の権益維持を強調している。これは非常に重要だ。いかなる主権国家にとってもこれはやるべきことだ。また、この報告はわれわれの国防戦略が防衛的なものだと強調している。この点はずっと変わってはいない。領土問題について、中国は協議や交渉などを通じて解決するという基本的な原則を堅持している」と述べました。

　また報告は「長期的で、健全に発展する新しいタイプの大国間関係の構築を推進する」としていますが、このような表現が党大会の報告に見られたのは今回が初めてです。中米両国にとって言えば、過去10年の間に両国の元首は26回会談し、中米戦略経済対話を設立するなど90以上の政府間対話メカニズムを確立しました。これについて今回党大会の代表である楊潔チ外相は「新しい世紀において、中米双方は両国国民の根本的利益と世界の人々の共同の利益に着目し、両国関係の発展を絶えず推進していくべきだ。中国と米国のような重要な二国間関係では、ゼロサムの概念や冷戦的考え方を捨てなければならない」と強調しました。

　国と国の関係では食い違いと矛盾は当然のことですが、問題はそれをいかに処理するかということです。釣魚島の紛争をめぐる中日両国について、日本のTBSテレビ北京支局の井上洋一局長は、双方は冷静を保つべきだとした上で、「両国にとって、お互いに必要な面がある。中国は日本がないと成り立たないし、日本も中国がないと成り立たない」と強調しました。（katsu）