■1つの地図をもって領土問題における他国政府の立場を否定することはできない

　日本は「中国は1970年代初めまで釣魚島（日本名・尖閣諸島）の領有権をずっと要求しなかった」と主張している。だが、釣魚島は古来中国固有の領土だ。早くも明、清の時期には釣魚島は中国の版図に組み込まれ、台湾の付属島嶼として管轄下にあった。

　この「宣伝反撃」において、日本は自国に有利に見える特殊な事例を掴んで無闇な宣伝を繰り広げている。例えば1958年と1960年に中国で刊行された『世界地図集』が釣魚島を沖縄の領土の一部に区分けしていることを繰り返し強調している。

　日本側が地図を持ち出した以上、われわれも十分な紙幅を割いて、地図に関する事実を述べようではないか。

　1579年（明の万暦七年）に明朝の冊封使、蕭崇業の著した『使琉球録』の「琉球過海図」、1629年（明の崇禎二年）に茅瑞徴のまとめた『皇明象胥録』、1767年（清の乾隆三十二年）に作成された『坤輿全図』、1863年（清の同治二年）に刊行された『皇朝中外一統輿図』などはいずれも釣魚島を中国の版図に入れている。

　釣魚島を記載した日本で最も古い文献は1785年に林子平の著した『三国通覧図説』付図「琉球三省并三十六島之図」だが、同図は釣魚島を琉球三十六島とは別に、中国大陸と同色で描いている。釣魚島は中国領土の一部という意味だ。1892年刊行の『大日本府県別地図併地名大鑑並地名大鑑』も釣魚島を日本領土には入れていない。

　1809年にフランスの地理学者、ピエール・ラピの作成した『東中国海沿岸各国図』は釣魚島、黄尾嶼（日本名・久場島）、赤尾嶼（日本名・大正島）を台湾島と同じ色で描いている。1811年に英国で刊行された『最新中国地図』、1859年に米国で刊行された『コルトンズ・チャイナ』、1877年に英国海軍の編纂した『中国の東中国海沿海：香港から遼東湾までの海図』などの地図は、いずれも釣魚島を中国の版図に入れている。

　1つの版の地図の一部を自国に都合の良いように持ち出して、領土問題における他国政府の立場を否定することはできない。これは基本的な常識だ。日本の持ち出した、釣魚島を日本の沖縄の一部としている中国で刊行された『世界地図集』は、抗日戦争前の『申報』館の地図資料に依拠したと明記されている。抗日戦争前には釣魚島はなお日本の植民地支配下にあったのだ。国際法の観点からして、1つの版の地図だけでは、自らの主張または相手の権利を否定する根拠とするには足りない。従って、上述の地図を頼りに、いわゆる「釣魚島は日本領」と主張しても、全く人々を納得はさせられない。実際には、1970年代以前の日本の多くの地図も釣魚島を日本領と明記していないのだ。日本が宝物を手に入れたかのように、こうした成立し得ない特殊事例をもって無闇な宣伝を繰り広げていることは、釣魚島およびその付属島嶼に対する主権の『法理上の根拠』を探すにおいて、すでに知恵を絞っても何も出てこなかったことを物語っている。

　■中日の指導者間にはかつて「釣魚島係争の棚上げ」で了解と共通認識があった

　日本側は1972年の中日国交正常化と1978年の中日平和友好条約交渉の過程において、両国の指導者間に「釣魚島係争の棚上げ」との了解や共通認識はなかったと主張している。それでは会談記録を含む権威ある史料を見てみようではないか。

　中日共同声明および中日平和友好条約の交渉、調印時、中日双方の指導者は両国関係の大局に立って、釣魚島問題は当面取り上げず、後の解決を待つことを決定した。

　これは日本側がその後上述の約束を否定する口実にはならない。上述の両文書に定められた、カイロ宣言とポツダム宣言に基づき戦後の領土帰属問題を解決するという原則は釣魚島問題に依然適用される。

　日本の玄葉光一郎外相は少し前の記者会見で1972年の田中角栄首相と周恩来総理の釣魚島問題に関する対話の内容を引用し、中日間に共通認識はないと表明した。実際には、周恩来総理と田中角栄首相の当時の対話の主要部分は以下の通りだ。

　田中首相：この機会を借りて、釣魚島（日本は「尖閣諸島」と呼ぶ）に対するあなた方の態度をうかがいたい。

　周総理：この問題について私は今回は話したくない。今話しても益がない。

　田中首相：私が北京に来た以上、この問題を少しも提起しないのでは、帰ってから困難に遭遇する。

　周総理：そうだ。あそこは海底に石油が発見されたから、台湾が大騒ぎをする。現在米国もこれをあげつらおうとし、この問題を大きくしている。

　玄葉外相はこの部分だけを引用しているが、実際には田中首相はこれに続いて次のように言っている。

　田中首相：「よし、これ以上話す必要はなくなった。またにしよう」

　周総理：「またにしよう。今回われわれは解決できる大きな基本的問題、たとえば両国関係の正常化の問題を先に解決する。他の問題が大きくないのではないが、現在差し迫った問題は両国関係の正常化だ。いくつかの問題は時の推移を待って話そう」

　田中首相：「ひとたび国交が正常化すれば、その他の問題は解決できると私は信じる」

　田中首相と周総理が言及した解決を要する問題とは何か？当時の中日両国の指導者にとってこれは明らかだった。すなわち、1971年6月17日に米日が沖縄返還協定に調印し、琉球群島などの島嶼の施政権を日本に返還することを定めた際に、釣魚島およびその付属島嶼を勝手に「返還区域」に組み入れた。同年12月30日、中国外交部（外務省）は声明を発表し、米日による釣魚島などの島嶼のひそかな授受は完全に不法であり、釣魚島などの島嶼に対する中華人民共和国の領土主権を変えることはいささかもできないと強調した。この解決を要する問題はなんら曖昧模糊としたことではなく、釣魚島の主権帰属問題なのである。玄葉外相は対話の記録の全文を見ていないのか、それとも故意に自分に都合の良い部分だけを切り出したのか？

　1978年10月にトウ小平副総理が中日平和友好条約の批准書交換のために訪日した。福田赳夫首相との会談後の記者会見でトウ副総理は釣魚島問題について「国交正常化時に双方はこの問題に触れないことを約束した。今回、中日平和友好条約の交渉でも、双方は触れないことを約束した。私たちは、話がまとまらないと考えている。避けることが比較的賢明で、このような問題は一時放って置いても構わない。われわれの世代の人間は知恵が足りず、この問題は話がまとまらない。次の世代はわれわれより賢くなり、皆が受け入れられる良い方法を見つけて、この問題を解決できるだろう」。これに対して、日本側からは誰も異議を申し立てなかった。

　日本はわずか数十年前の権威ある史料すら改竄、否定し、紙に記録された明白な証拠すら勝手に書き直す。まさに何でもありではないか？

　■中国は他国の脅威ではない

　日本側は中国側の反応が予想よりも強かったと公言している。まさか国家主権の核心的利益に関わる問題において、中国がぐっと我慢し、言葉を飲み込むとでも夢想していたのではあるまい？中国の反撃措置は理に適い、有利で、節度があり、国際的な道義と法理の要衝を制圧し、国際社会の理解と支持を勝ち取っており、歴史の検証に耐えうるものだ。

　中国は外交関係に関するウィーン条約と領事関係に関するウィーン条約を厳格に履行し、在中外国機関の利益を法にのっとり保護しており、在中日本企業の社員も安全だ。問題となった事件は偶発的な、特殊な事件に過ぎず、中国の関係当局は真剣に捜査し、法にのっとり処理した。

　日本は明らかに中国の領土主権を深刻に侵害しておきながら、自分の事を棚に上げて、中国の「脅威」にさらされていると非難する。世界のどこにこんな道理があるだろうか？中国は過去に他国の脅威になったことはないし、現在も他国の脅威ではないし、将来も他国の脅威になることはない。だが、大胆にも中国の領土主権を損ない、越えてはならない一線を越える国があったなら、無関心に座視することはあり得ない。もし日本が「脅威」にさらされることを本当に恐れているのなら、やはり危機の瀬戸際で踏みとどまる方法を真剣に考え、過ちを直ちに正し、釣魚島問題の交渉による解決の軌道へ戻ってくるべきだ。国家の領土主権を守る中国政府の決意と意志は確固不動たるものであり、いかなる者もこれについて幸運を当てにしたり、疑ってはならない。

　釣魚島は中国のものだ。正当な道理は中国の側に、正義は中国の側にある。

　「人民網日本語版」より