中国の外務次官である崔天凱駐日前任大使は12日モスクワで、「事実を否認し、釣魚島に対する中国の領土主権を否定しようとする日本側のいかなる企みも一方的な考えだ」とし、歴史と現実を正視し、中国側と協議するよう日本当局に呼びかけました。

　このほど、一部の日本の高官が、中日両国の当時の指導者の間で達した釣魚島係争を棚上げにするとの合意を否定しました。このことについて、崔天凱外務次官は「両国の当時の指導者がこのような知見を持っていたからこそ、この40年間の中日関係は大きな発展を遂げた。当面の情勢の下では、紛争を起こし、双方の間に客観的に存在する係争を否定することは、中日関係を害するものであり、日本自身の長期的な利益にもマイナスとなる」とした上で、「事実を否認したり、釣魚島に対する中国の領有権を否定したりするのは、一方的な考えだ。このような企みはこれまで果たせなかったし、今後も果たせるものではない。日本側が歴史と現実を正視し、真剣な態度で中国側と協議を行い、問題の解決策を見出してほしい」との期待を示しました。（ZHL）