29日は中日国交正常化40周年の記念日にあたります。しかし、日本による釣魚島の不法購入と中国の領土主権を侵害したことにより、多くの記念行事がキャンセルまたは延期となり、両国関係は厳しい試練にさらされています。

　中国外務省の洪磊報道官は28日に行われた定例記者会見で、「中国の領土主権を侵害するすべての行動を停止し、中日関係を健全な発展の軌道に戻すよう」日本に求めています。

　洪磊報道官は「今年は中日国交正常化40周年であり、両国関係の更なる発展のきっかけとなるはずだった。しかし、日本の釣魚島の不法購入により多くの計画が破壊され、我々の望ましくない事態となっている。日本が確実な措置を取り、過ちを正し、中国の領土主権を侵害するすべての行動を止め、中日関係を健全な発展の軌道に戻すよう期待する」と述べました。

　「中国は釣魚島問題の棚上げという立場を引き続き堅持していくか」という記者からの質問に対して、洪磊報道官は「現在深刻化している中日関係は日本側の『国有化』行動によるもので、その責任はすべて日本にある。今回の問題の根源は、中日双方の既存の共通認識と諒解、及び長年にわたって全般的に安定を保ってきた釣魚島問題の情勢を日本が打ち破ろうとしたことにある」と指摘しました。

　洪磊報道官はまた、「釣魚島問題における中国の立場は変わっておらず、一貫して対話による問題解決を主張している」と強調しました。（Katsu、中原）