9月10日以降、中国政府の再三に渡る厳正な交渉を顧みず、日本政府は中国の領土主権を公然と侵害し、中国の釣魚島とその付属島嶼をいわゆる「国有化」したと発表しました。

　これを受けて、中華全国新聞工作者協会（略称：記協）と中国科学技術協会は17日、それぞれ声明を発表し、「中国の領土主権を侵害した日本政府の悪劣な行動に憤りを示し、強く非難する」と述べました。

　中華全国新聞工作者協会は声明で「日本側の釣魚島問題における立場は、世界の反ファシズム戦争の勝利への公然たる否定であり、戦後の国際秩序に対する深刻な挑発である。中国のメディア界の人々は、断固として日本側のこの不法行為に反対し、いかなる国であっても中国の領土を侵害することを許さない。日本側が直ちに中国の領土主権を損なうすべての行動を停止するよう強く要求する」としています。

　また、中国科学技術協会はこの日の声明で「釣魚島とその付属島嶼をめぐる日本側のいわゆる『国有化』は不法で、無効である。これは歴史的事実と法律への公然たる蔑視である」と非難しました。（任春生、中原）