中国商務省の姜増偉次官は13日の記者会見で、日本の島購入行為が中日の経済貿易関係にマイナス影響をもたらすのは回避できないことだとの考えを示しました。

　その中で、姜次官は「まず、釣魚島およびそれに付属する島嶼は中国固有の領土であり、中国はこれらの島嶼に対して疑う余地のない主権を有している。日本側のいわゆる『島購入』行為はまったく不法で無効なものであり、中国は断固反対する」と語りました。

　また、姜次官は「中日の経済貿易協力には良好な政治的雰囲気が不可欠である。これは世界共通の準則だ。良好な政治環境および両国関係は両国および多国間の経済貿易にとっての基盤的である。中日の経済貿易関係を発展させることは双方の利益に合致しているが、双方がともに努力しなければならない。日本側のいわゆる『島購入』という行為が中日の経済貿易関係にマイナス影響をもたらすのは避けられないことである。中日の経済貿易関係が今日の規模とレベルに達したのは双方がともに努力を積み重ねてきた結果であり、互恵協力の結果でもあるため、大切にしなければならない。日本側が中日関係を適切に処理し、両国の経済貿易協力に良好な雰囲気をつくるよう希望する」と述べました。（劉非　中原）

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