中国外務省は10日オフィシャルサイドで声明を発表し、「2012年9月10日、日本政府は中国側の再三の厳正交渉を顧みず、釣魚島及びその付属の南小島、北小島を購入することを発表し、いわゆる『国有化』を実施したことは中国の領土主権への重大な侵犯で、中国政府と人民はこれについて断固として反対し、強く抗議する」としています。

　声明は、「釣魚島及び付属島嶼は古くから中国の神聖な領土であり、歴史の記載と法律の根拠がある。中国は釣魚島及び付属島嶼の争う余地のない所有者である。中国政府は終始中日関係の発展を重視しているが、中日関係の健康で安定した発展は日本と中国が共に向かい合い、共に努力することが必要だ。日本政府の釣魚島『国有化』の行為は、中日関係を維持する大局に逆行するものだ」としています。

　声明は最後に、「中国政府は厳正に声明する。日本政府のいわゆる『国有化』は完全に違法、無効な行為だ。中国政府は領土主権が侵犯されたことを黙って見てはいない。中国の領土主権を損なうすべての行為を直ちに停止するよう日本側に強く促す。もし日本側が独断専行すれば、それによるすべての重大な結果は日本側が負うしかない」としています。（ooeiei、志摩）