中国外務省の洪磊報道官は3日、北京での記者会見で、釣魚島問題における中国の立場を改めて表明した上で、「釣魚島の『国有化』なるものを通じてその立場を強化する日本の行為は不法であり無効なことだ」と強調しました。

　このほど、日本側は釣魚島問題をめぐってさまざまな行動をとりました。この2日、東京都の調査団が中国領土である釣魚島で不法な現地調査を行い、また同じ日に日本のメディアは、日本政府は9月半ばに、釣魚島の「国有化」の方針を確定すると報道しました

　これを受けて洪磊報道官は、日本側に厳正な申し入れを行なったことを明らかにした上で、「釣魚島及びその付属する島嶼は昔から中国固有の領土であり、中国はこれら島嶼に対しては争う余地のない主権を持っている。日本側がとった如何なる行動は不法であり無効なことだ、中国はこれに強く反対する」と強調しました。

　洪磊報道官はさらに「長い間、中国側は中日関係という大局に立って対話と交渉による釣魚島問題の適切な解決を主張してきた。中国側は、中国の領土と主権を脅かす日本側の行為を止めるよう求めており、日本側が対話と交渉による問題解決という正しい軌道に戻り、実際行動で中日関係の大局を維持していくよう期待している」と表明しました。（万）