中国外務省の洪磊報道官は5日、北京で行われた定例記者会見で、「日本側が釣魚島問題で、執拗にいわゆる『島の購入』プロセスを進めている。中国は事態の動向に注目しており、領土権の維持に必要な措置を取る」と強調しました。

　日本政府は5日、釣魚島のいわゆる「所有者」と合意に達し、20億5000万円で「購入」することを決定しました。これに関連する記者からの質問に応えて、洪磊報道官は「古来から釣魚島やその付属島嶼は中国の固有領土である。中国人が最初に釣魚島を発見し、名づけをし、利用した。明の時代に、釣魚島を中国の海防管轄範囲内に置いた。日本は1895年の甲午戦争の期間中に、不法な手段を使ってこれらの島々を盗み取った。いわゆる釣魚島が日本のものだという主張は成り立たないものだ」とした上で、「釣魚島及びその付属島嶼に対して、日本が一方的に取ったいかなる行動も不法で、無効である。釣魚島の領土権を守る中国政府の決意と意志はゆるぎないものだ。今、中国は事態の進展を注視しており、必要な措置を取って領土権を守っていく」と強調しました。

　さらに、洪磊報道官は「日本が中国側の度重なる厳正な交渉を顧みず、執拗にいわゆる「島の購入」プロセスを推し進め、中国の領土権を酷く損ない、中国人民の民族感情を傷つけている。これに対し、われわれは、日本が一体、釣魚島問題の処理をどこまで持っていくのかと聞きたい」と指摘しました。（朱丹陽）