最近、日本の右翼勢力が台頭しつつあり、ポピュリズムと領土領海拡張の主張がホットになりました。羽田雄一郎国土交通相と松原仁国家公安委員長は敗戦記念日の15日午前、第二次大戦の戦犯を祀る靖国神社を参拝し、民主党政権発足3年来、靖国神社を参拝する初めての閣僚となりました。この行動はまるでアジア人民の傷口に塩を塗るようで、必ずアジア諸国の不安を招くことになり、日本側の戦略的判断の誤りをさらけ出しました。

　周知のように2012年は中日国交正常40周年に当りますが、この記念すべきの時に、日本は中日友好を破壊する騒動を起こし、両国関係を国交正常化以来の沈滞期に陥らせます。実は、金融危機発生後、日本の右翼勢力が台頭し始め、「年度防衛白書」が数年連続で中国の軍事脅威を非難し、さらに新防衛大綱は中国を戦略目標と定めました。また、アメリカと「日米防衛協力指針」を修訂し、中国を「周辺事態の新たな脅威」と見直す考えを示しました。こういう背景の下で、日本側は東海の領海紛争、釣魚島衝突、南海問題への干渉などのどたばた劇を演出し、中日友好の大局に頓着しないと見られています。これは日本保守派が歴史規律への無知と世界発展趨勢への判断の誤りを反映しました。

　日本にとっては、アメリカの金融危機と欧州債務危機の影響によってもたらした世界経済の減速と新興経済体の不振は日本の海外市場と戦略的権益の拡張に絶好の機会を作りました。危機発生後、日本の金融機構と多国間企業は政府の支援の下で、円高という有利な条件を利用し、世界範囲で戦略合併買収や資源エネルギー権益の獲得それに戦略市場への支配に参加し、大きな利益を獲得しました。日本政府のデータによりますと、ここ数年、日本企業の海外市場における合併買収活動はかつてない規模に達し、企業の利潤と競争力が大幅にアップしたとのことです。そして、日本企業の世界戦略意識が強まるに伴い、民族主義やポピュリズムの理念や領土領海拡張の主張がホットになり、アジア秩序を主導する意識が台頭しつつあります。

　日本の保守派はアメリカのアジア復帰戦略がアメリカの勢力で中国台頭を牽制し、アジア秩序を主導することに有利な条件を提供しています。1997年、東アジア金融危機発生後、日本は欧米諸国と経済競争を展開し、アジア復帰戦略を定めました。これと同時に、中国は人民元切り下げを行なわない政策を堅持し、東アジアと東南アジア諸国の危機脱出のため、大きな貢献をしました。また、中国は地域経済協力に積極的に参加し、各国の信頼を得ました。特に、2010年、中国が日本を越えて世界第2経済体となるに伴い、日本はアジア経済をリードする先導者という地位を失いました。その地域秩序の主導権を確保するため、日本は中国脅威論ををふりかざし、海上紛争と領土紛争を挑発し、中国と周辺諸国との関係を破壊しようと企んでいます。

　このほか、日本は中日関係においては、判断の誤りが起こりました。日本はポスト危機の時代、中国経済の構造転換が中国経済の優位性を失い、収入格差と地域格差が中国経済の持続発展の障害となることを意味すると考えています。しかし、日本は一つの基本規則を見過ごし、つまり、格差の解消に伴い需要も増加します。中国経済と社会の格差は、中国に改革開放の空間があり、市場の需要が増加する潜在力があり、これは中国経済にとって、持続発展の原動力であることを意味します。

　歴史に振り返り、武力と侵略では、今までアジア諸国を征服することはできません。逆に、手を携えて平和開発を提唱する福田主義と中日友好はアジア諸国の信頼を得ました。アジア諸国が昔から「和をもって尊きとする」という理念を提唱し、「強いのをいいことにして弱いものをいじめる」という理念とは、まったく相容れないため、日本はアジアの理念を尊重し、隣国との善隣関係を維持してこそ、そのアジア復帰やアジア諸国と資源を分かち合う目標を実現することができるだろうと見られています。（hj、山下）