アメリカ国務省が30日、「2011国際宗教自由報告書」を発表し、中国を含む約200の国と地域の2011年における宗教状況について、でたらめな評価をしています。

　この報告書は再び、中国、ミャンマー、エリトリア、イラン、朝鮮、サウジアラビア、スーダン、ウズベキスタンの8カ国を「特別に注意するべき国」としてリストアップしています。報告書は中国の宗教の現状を無視して、海外メディアの偏見のある報道や、一部の反中組織が提供した歪曲的な報告に基づいて、2011年における中国の宗教の自由状況を「著しく悪化した」と中傷しています。また、中国政府が合法的に宗教を管理すること、およびチベットや新疆などの社会の安定と国の領土保全を維持するために行った正義の措置を「宗教の自由を圧制した」と歪曲し、チベット人の焼身自殺事件を「中国が宗教活動を制限するせいだ」としています。

　アメリカの「国際宗教自由報告書」に対して、中国政府は「中国は多宗教の国であり、中国の憲法は公民の宗教信仰の自由を保護している」と数回にわたって繰り返し申し立て、「中国は、アメリカなどの西側諸国が宗教問題を借りて他国の内政を干渉するやり方に断固反対する」と改めて強調しました。（玉華、中原）
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