アメリカの首都ワシントンで2日間にわたって開かれた米中人権対話が24日閉幕しました。中米両国は法治、宗教の自由、言論の自由、労働者の権利などの人権問題について、率直で誠意ある交流と対話を行いました。双方は各自の関心事を率直に表明しただけでなく、原則的な共通認識に達しました。アメリカ国務省の報道官は、「このような対話は米中関係が成熟していることを意味し、両国が人権問題を各方面から包み隠さず率直に討論できることを示している」と述べました。

　今回の対話の議題と成果には、以下の3つの特色があるといえます。

　第1に、対話の議題はよりバランスがとれていて、全方面に渡っていること。対話は個別の問題にとらわれず、法治、社会平等など掘り下げた問題が重要な内容となりました。社会問題は中米人権対話のカテゴリーに入り、人権の意味はいっそう全面的になりました。

　第2に、中米人権対話は交渉の場から相互交流と学びあう場になったこと。アメリカはこれまでずっと、自国を人類の自由と民主の「灯台」と見なし、人権問題を政治化させ、高い所から見おろす態度で他国の人権問題に対してあれこれと口出ししてきました。実際、アメリカはこれまでに中米人権対話を、中国に圧力を与える場にしてきました。しかし、今回の対話では社会問題が議題になり、中米人権対話の平等性が実質的に具現されました。

　第3に、人権対話が中米建設的協力パートナーシップ枠組み内に組み込まれたこと。アメリカ国務省の報道官は対話前のブリーフィングで、「米中人権対話は米中両国の広範な協力と強固なパートナー関係に内包された部分である」と述べました。これは人権問題で中米の間には意見の食い違いがありますが、互いに協力の空間もあることを意味しています。一方、中国は現在、中米両国が新しい大国関係を構築することを提唱しています。意見の違いを適切に処理することは、この新しい大国関係を構築するうえで必要となるに違いありません。人権問題を中米の建設的なパートナーシップ枠組み内に組み込むことは、中米両国が意見の違いを処理し、人権問題が中米関係の大局を損なうことを防止する有効な手段にもなります。

　もちろん、中米両国には歴史、文化、社会制度、発展段階のいずれにも差異が存在します。人権の基本的理念と実現の過程でも大きな違いがあるため、対話を通じて短時間にこれらの違いをなくすことも期待できません。しかし、中米両国は相互理解を深め、違いを縮小し、共通認識を拡大し、共同で発展することを念頭に、相互平等、相互尊重の基礎の上に、引き続き人権対話を行えば、人権についての違いを適切に処理するというウィンウィンの局面を作り出すことができるでしょう。（玉）