アメリカの新聞『ワシントンポスト』は20日、「最近、中東地域で蔓延している「Worm.Win32.Flame」というコンピュータ・ウイルスは、アメリカとイスラエルが共同開発したもので、情報収集が目的であり、イランの原子力施設に対するサイバー攻撃を準備するためのものだ」としました。

　イラン高官はこのほど「イランの石油施設が一連のサイバー攻撃を受けていた」としました。多くの専門家は「これはイスラエルなどの国が行ったものだ」と推測していました。 （Hj、大野）

国際・交流へ