モスクワでのイラン核問題に関する協議が19日に終了しました。イランの核問題をめぐる関係六カ国（アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国、ドイツ）とイランとの立場には大きな相違点があるにもかかわらず、双方は今回の協議が実務的且つ有益なものであり、互いの立場を理解する上で積極的な意義を持っていると見ています。

　中国外務省の楽玉成次官補は記者会見で「双方はイランの核問題をめぐって率直かつ突っ込んだ意見交換を行った。イラン側は六カ国がバグダッドで提出した包括的な提案について回答した。六カ国もイランが提出した5つの提案に反応を示した。双方はまた、専門家グループを設立し、各自の提案で打ち出した関係の技術問題について更に討議を重ね、相違点を解決するための今後の対話に基礎を作ることで合意した」と述べました。

　欧州連合のキャサリン・アシュトン外務・安全保障政策上級代表は「今回の協議で全体会議と二国間だけの会合を何回も開いたが、EU側とイランとの立場の違いが依然として深いものだ。しかし、EUはイラン側の立場をよく理解し、今後どんな行動をとるかがわかった」としています。

　ロシアのセルゲイ・アレクセーヴィッチ外務次官は「協議は非常に具体的なものだ。対話を行って双方の立場を近づかせることは当面の急務だ」としました。

　一方、イランのサイード・ジャリリ最高安全保障委員会事務局長は「これまでの協議と比べ、モスクワ協議はより実務的なものだ。イラン側は国際原子力機構と協力を進めていくことを望むが、イランへの制裁を取り消すことを前提条件にするべきだ」と述べました。（ｈｊ）

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