中国の中央銀行・中国人民銀行と日本の安住財務相は29日、上海と東京の外国為替市場で中国の人民元と日本円の直接取引を6月1日から開始するとそれぞれ発表しました。人民元と外国の主要通貨との直接取引は、ドル以外では初めてのことで、中日両国に利益をもたらすと見られています。

　これまで、人民元と日本円の取引はほとんどドルを介して行われており、手数料が高い上、ドル相場の変動に影響されるという問題がありました。昨年12月、日本の野田首相の中国訪問で、中日両国は財政・金融分野の協力について多くの共通認識に達しました。また、今年2月、人民元と日本円の直接取引について、手続きを簡略化し、手数料を削減することで合意しました。

　中国外務省の発表によりますと、中国は数年間連続して日本にとって最大の貿易相手であり、また、日本は、中国の外資導入にとって重要な相手国となっています。こうした貿易と投資の盛んな需要が人民元と日本円の直接取引の実現を後押ししており、中日両国は、その直接取引によって貿易と投資をさらに利便化しようとする狙いがあると見られています。

　中日両国の通貨の直接取引を、日本のメディアは歓迎しています。共同通信は、「両国の企業が為替変動リスクや取引上のコストを軽減でき、貿易、投資の一層の拡大を狙うことができる。国際金融市場での日本円と人民元の存在感が高まりそうだ」と伝えています。朝日新聞は、日中貿易の拡大につながると述べています。また、産経新聞は、中国はドル依存からの脱却を図る狙いがあると報道しています。

　現在、イギリスやシンガポールなども、人民元と自国の通貨を直接交換できる金融システムの構築を目指していますが、中国は最初に日本を選びました。そこから、中国と日本は政治関係は不安定であるものの、互いに重要な貿易および投資の相手だと見ており、それぞれの経済利益を図ろうとする姿勢が見られます。

　中日両国にとって、通貨の直接取引には3つのメリットがあるといわれています。

　1つ目は、両国の企業が為替変動のリスクや取引上のコストを削減でき、貿易、投資の拡大につながることです。

　2つ目は、両国の金融・財政市場の安定と発展に有利であることです。ヨーロッパの債務危機の影響で、世界の金融市場は低迷しており、各国の金融業界は、リスク回避と同時に、新たな市場の成長点を探ろうとしています。人民元と日本円の直接取引の実現は、人民元国際化プロセスの重要な一歩となり、中日両国間の金融、特に日本の金融機関や東京の金融市場の成長に大きな可能性をもたらすということです。

　そして、3つ目のメリットは、世界の金融市場における人民元と日本円の影響力を高めることです。ドルとユーロの不安定さが深刻化している今、中国と日本が通貨協力を強化することは、世界経済におけるアジア経済体の影響力と発言権の向上につながるということです。(鵬、大野)