アメリカ国務省はこのほど、2011年版の国別の人権報告書を発表しました。この報告書は、引き続き傲慢な態度で他国の人権状況を批判しながら、自国の問題点を無視するもので、アメリカが人権問題に用いる基準ややり方は多くの疑問を招いています。

　1970年代から、アメリカ政府は毎年大量の税金を使って世界各地の人権状況に余計な関心を寄せています。これについて、上海社会科学院政治と公共管理研究所の劉傑所長は、「これは『制度に対する過信』である。自ら"世界のリーダー"を演じているアメリカは自国の制度に過剰な自信を持ち、自国の制度やモデルで他国の人権を推し量っているが、すべてはアメリカの国家利益のためだ」と見ています。

　さらに、「アメリカの利益と関わりがあればあるほど、戦略的な必要性が増し、市場の依存度も高くなる。戦略上の相手、もしくは戦略的な脅威のある国の人権問題に対する批判は際限のないものだ」と述べました。

　アメリカ政府のやり方は各界の反感を引き起こしています。25日、中国国務院報道弁公室は「2011年アメリカ人権記録」を発表しました。これはアメリカ国務省の国別人権報告書に対抗し、世界の人々にアメリカの人権状況の実情を知ってもらい、アメリカ自身に反省を促すためのものです。

　「2011年アメリカ人権記録」は生命・財産・人身安全、公民権と政治的権利、経済・社会・文化の権利、人種差別、女性と子どもの権利、他国に対する人権侵犯など、6つの面からアメリカの人権問題の現状を挙げています。

　また、上海社会科学院政治と公共管理研究所の劉傑所長は、「アメリカは人権問題で二重基準を使っている」と指摘しました。さらに、「アメリカ政府は一貫して、安全保障での自国の利益はいわゆる人権問題よりも重要だと考えている。他国を批判する際には、政治問題、道義問題、利益問題を混同し、利益と政治の企みをいわゆる道義の裏に隠している。しかし自国の人権問題を語る際にはこれらを引き離して考えており、自国の人権問題と他国の人権問題を二重基準で推し量っている」と述べました。

　人権には公民権や政治的権利のほか、経済、社会、文化の権利なども含まれています。西側諸国は「人権は主権より重要だ」という武器を使って、個人の権利に注目し、集団的人権を否定しています。長い間、アメリカが生存権、発展権などの基本的な人権を無視していることは事実です。

　「2011年アメリカ人権記録」によりますと、アメリカは国民の失業保障に有力な政策や措置を講じず、失業人口が絶えず増え、この60年間で未曾有の事態となっています。また、アメリカの貧困人口と貧困率は年々上昇しており、2010年、アメリカの貧困人口はおよそ4620万人に達し、2009年より260万人も増えたということです。

　中国現代国際関係研究院の王在邦副院長は、「人権の保護は実際の国情から出発するべきだ。各国が直面している問題は異なるため、それぞれの国情を踏まえて問題を解決しなければならない。自国の人権問題はあくまでもその国の政府が責任を持って解決するべきだ。人権分野での野蛮な行為は問題解決にはならない」と述べました。（Lin）