中国国家発展改革委員会によりますと、中国住宅都市農村建設省や水利省、証監会（証券監督管理委員会）など多くの政府部門が、民間資本の投資が健全に発展するよう、奨励と誘導に向けた施行規則を打ち出すとしています。これは中国鉄道省、衛生省に次いで、おこなわれるものです。

　専門家は、民間資本を戦略型新興産業に移転するよう政府が誘導することは、民間資本の発展モデルの転換において、重要なチャンスだとみています。

　交通運輸省はこのほど、民間資本が交通運輸インフラ設備やメンテナンス、新興業務などの分野に参入するよう奨励する文書を発表しました。一方、住宅都市農村建設省や水利省、証監会、国務院国有資産監督管理委員会など多くの政府部門は、関連する施行規則の制定を急いでいます。また、国家発展改革委員会も施行規則を打ち出す予定です。政府投資と民間投資を区別せず同様にみなすことや、民間投資の監視と分析を強化すること、プロジェクトコンサルティング機関が民間投資に対し、サービスするよう奨励と誘導することなどが含まれる見通しです。

　中国人民大学財政金融学院の趙錫軍副院長は「現在、中国の経済発展は、発展モデルの転換と構造の調整に直面している。自主的な経済成長も、国有資本以外の資本に、ますます依存するように推進する必要がある。現在、各政府部門が打ち出している政策は、民間の資本投資を良い方向に誘導するためであると同時に、経済発展を促すための資金源を保障することにもなる。長年の経済成長を経て、国有資本以外の民間資本の蓄積がますます大きくなっている。従って、競争性がある分野において、すべての資本への開放が求められている。また、中国の経済発展は、様々な面において、国有資本以外の資本の介入が必要である。そうすることで、経済の潜在力を更に引き出すことができ、投資の資金源も更に保障できる」としています。

　近年、中国の民間投資は急速な発展を遂げ、「量の拡張」から「質の向上」へという転換期を迎えました。まさしく、発展モデルの転換とグレードアップという成長の痛みが伴う陣痛期です。趙錫軍副院長は、中国が、民間投資への積極的な奨励と誘導政策を打ち出したのは、今後の民間投資に対し、より幅広い発展の可能性を秘めた空間を与えるためだと分析しています。

　趙副院長はまた「今後の発展を考えると、資本の投入源は区別するべきではない。政府の資金投入か、政府以外の投資主体の投入か、あるいは、国内か国外からか、分ける必要はなく、市場原理に基づいて投資の選択をするべきだ。同時に、国の経済と国民生活に関する分野においては、市場への供給安定を保つ必要があり、国は比較的大きな責任を担うだろう。こうした状況の中、競争性がある分野は、すべての資本に対し、開放するべきである」と述べました。

　中国国家発展改革委員会の関係者は「中国は経済構造調整期の最中で、発展モデルの転換期でもある。一部の産業における計画性のない"盲目的な拡大"への抑制や、旧式な生産能力の淘汰が、今後の長期的な政策方針である」と強調しています。趙錫軍副院長は、民間資本を戦略型新興産業に移転するよう政府が誘導することは、民間資本の発展モデルの転換において、重要なチャンスだとみています。（劉叡）