人権と発展に関する第3回フォーラムが19日開幕しました。人権と発展との関係が討論の焦点となっていますが、国務院報道弁公室の王晨主任は席上、「中国経済が繁栄し発展したことを認めるだけで、中国の人権事業が発展し、進歩したという現実を無視するのは明らかに不公正で、全面的ではない」と述べました。

　王晨主任は、「中国は世界最大の発展途上国で、現代化の発展と人権の進歩を推進させることを中国の政府と国民はたゆまなく求めてきた。人権を尊重し、保障することは中国の憲法に盛り込まれ、国民の政治的権利と自由がこれを効果的に保障している。特に、国際金融危機に対応する中で、中国は人権を尊重し、保障することを重要な位置においてきた。2009年に国際金融危機というショックを迎えたが、中国政府は4兆元を投資して、内需を拡大し、経済成長を確保し、経済構造を調整し、民生を促進し、国民経済のより速く安定した発展を維持した。同時に、国家人権行動計画を実施し、人権事業の発展を政治、経済、社会と文化建設に組み入れ、中国の人権状況を確実に改善した」と強調しました。

　王晨主任はまた、「世界には、これまで己が強調してきた見解と価値観で、異なる国、異なる民族、異なる文化背景を持つ側の人権と発展を判断し、己の価値観を無理に他人に押し付けたり、別の方式を通じてその価値観と理念を代表する人物を支持し、他国の法律と公衆の真の感情を無視する一部の人が常にいる。これは中国と世界の人権事業の発展と進歩にプラスにはならないだけではなく、いまの世界の平和の発展を推進し、調和のとれた世界を構築する時代的流れにもマッチしない」と指摘しました。

　国連人権高等弁務官事務所のアンデルス・コンパス局長は席上「中国は悠久たる歴史と日増しに向上する影響力を以って、世界の人権対話の過程でますます著しい役割を果たしていくだろう」と述べました。（翻訳：玉華）