中国人権研究会による第2回北京人権フォーラムは2日、北京で開幕しました。フォーラムのテーマは「調和ある発展と人権」です。

　中国人権研究会の羅豪才会長は2日、人権フォーラムで発言し「人権保障の理論研究と実践の経験は、文化の多様性と国の事情の相違性によって人権保障の形がさまざまであることを示している。『調和と融合』という中国の文化と伝統に合致し、最大限に国民のニーズを満たす人権保障の中国モデルを形成している」と述べました。

　羅豪才会長は「中国モデルは、バランスよく経済、社会、文化、基本的人権と政治参加の協調的発展を推進すること、個人の権利と集団の権利の均衡的発展を促進することを重視して、人民の生存権と発展の権利の保障を人権保障の最も重要な位置に置いている。このモデルは、経済社会の急速な発展を推進する上で、法に従って国民の平等と発展の権利を保障していく」と述べました。

　フランスの専門家のピーエル・ピクチアルト氏は羅豪才会長の考えに賛意を表した上で、「世界の五分の一の人口を有する発展途上国として、中国は自国の人民と他国に新しい人権モデルを示している。中国は、調和的発展を最も重要な責任にし、国の事情に合う経済社会発展の目標を設定した。過去数十年間で収めたすばらしい成果は自国の人権を十分保障する礎だ」と語りました。

　昨年から、中国は人権保障の中国モデルの優位性を十分活かし、適切に金融危機を対応すると共に、効率的に人民の各権利を保障しています。これについて、中国国務院報道弁公室の王晨主任は「深刻な国際金融危機を前に、中国政府は適切に対応してきた。就職、医療、教育、農民の増収、社会保障など人民の確実な利益に関わっている問題の解決に力を入れてきた。経済の安定と急速な発展を保ち、人民の権利を保障してきた」と語りました。

　スイス比較法研究所のハッロ・バン・センゲル氏は記者のインタビューに答え、「ジュネーブにある国連人権理事会で採択されたいくつかの協定は、中国がその成立に積極的で建設的な役割を果たした。発展途上国の代表として、中国は発展途上国が発展する権利を尊重されるべきだと訴えている。現在、西側諸国は中国のこの主張を受け入れている。これは、西側の人権理念にとっても非常に有意義である」と述べました。

　今回のフォーラムは2日間にわたって開かれますが、26カ国からの100人近くの人権問題の専門家らが参加しています。参加者は、「国際金融危機の中の人権保障」、「人間本位の発展と人権保障」と「貧困撲滅と人権保障」という3つの議題をめぐって討論を行っていきます。