中国国務院報道弁公室が26日に「2009年中国人権事業の進展」白書を発表しました。白書は新世紀に入り、経済発展が最も困難だった1年で、中国政府が人権事業を推進し、大きな進展を収めたことをまとめています。白書は事実を列挙し、中国が未曾有の真剣な態度で人権問題を重視していることを示しました。

　「2009年中国人権事業の進展」白書は過去1年間の中国政府が国民の基本的な人権を促進、保障する面で尽くした努力と収めた成果を全面的に紹介しています。これは中国の人権状況に対する国際社会の理解を深める狙いがあります。1991年以来、すでに9回目の人権状況白書の発表となりました。

中国社会科学院法学研究所の柳華文副研究員は北京放送のインタビューに応じた際、「私は新しい白書の発表を喜んでいる。これは国務院報道弁公室が発表した9回目の人権状況白書だが、その内容には多くの新しい考えがある。昨年、中国の初の国家人権行動計画が発表され、この計画は中国政府が初めて人権の立場から国家計画を制定したもので、中国の人権発展の歴史において一里塚の意義がある」と述べました。

　白書の全文はおよそ1万4000字、多くのデータと事実を列挙し、７つの面から中国人権事業の新たな発展を紹介しました。国民の生存権と発展権や国民の権利と政治権利、人権の司法保障、経済・社会・文化の権利や少数民族の平等権利及び特殊保護、障害者権益、人権分野における対外交流と協力などの内容が含まれています。

　少数民族の権利の保護は中国国内だけでなく、海外からも注目される問題の一つとなっています。中国政府は以前からこれを重視しており、政治、経済、文化などに関する少数民族の権利を法律および政策の面で確保しています。今回発表された白書には、少数民族の人権保障を専門的に説明する部分があり、これについて柳華文副研究員は「中国が批准した国際人権規約の要求に応え、それを履行することになっている」と述べました。

　白書はさらに、「中国は平等および相互尊重をもとに、人権問題について関係各国と対話し、交流している」としています。2009年、中国は人権問題をめぐってEU、イギリス、オランダ、オーストラリア、ノルウェーなどと対話または交渉し、ロシア、ラオスなどとも交流しました。交流を通じて、意見の食い違いをなくし、共通認識を拡大しました。この点について、中国政法大学人権・人道主義法研究所の張偉副所長は、次のように語っています。

「ここ数年、中国政府は人権についての民間交流を大きく推進している。これらの交流は、海外、特に学者や大学生たちに、中国の成長をどう見ているかという点について影響を与えている。中国は平和的に発展しており、我々の発展はいかなる国に対しても脅威にならない。それどころか、各国と手をつないで共に前へ進もうとしている。私たちは、世界に向けてそう発信している」と述べました。