イラン外務省のラミン・メヘマンバラスト報道官は27日、「イランの核計画について西側諸国が民用であることを認めれば、イランも西側諸国が求める20%濃度のウラン生産停止を検討する」と述べました。

　メヘマンバラスト報道官は「イランは、ウランの濃縮を自らの合法的な権利として行っており、あくまでも原子力を軍事利用するつもりはない」と述べた上で、「4月にトルコのイスタンブールで開かれたイラン核問題をめぐるイランと米ロなど関係6ヵ国の交渉で、『核拡散防止条約』を次回の交渉の基礎とすることで合意した」としています。（万、中原）国際・交流へ